とっても分かりやすいFX攻略講座
今回は海外FXの違法性 編
稼げると聞く一方でどこか怪しいイメージもゼロではない海外FX。
「海外FX」とネットで調べると「違法」と出てきて焦る人もいるのではないでしょうか?
実際に海外FXは違法なのかを解説します。
海外FXは違法なのか?
結論からお伝えすると海外FXは違法ではありません。
完全にホワイトです。
海外FXと国内FXの違いは大雑把に言うと事業者の拠点がどの国にあるのかの違いです。
海外FXと国内FXの違いについてはこちらの記事で解説しています。
しかし金融庁は海外FX業者に対して警告を出しています。
海外FXに対する金融庁の警告と注意喚起
2009年から金融庁は海外FX業者に対して警告を出しています。
主な理由は海外FX業者が金融庁の登録を受けていないためです。
海外FX業者は拠点が海外にあるため日本の基準が適応されません。
日本のルール外で商売をしているためリスクがあると警告しているのです。
金融庁が出している警告は大きく以下の3つです。
- 無登録の海外FX業者との取引にはリスクがある
- 投資家保護の態勢が確認できない
- 出金拒否などのトラブルに遭う可能性がある
この警告の対象は事業者なので我々トレーダー側の違法性を指摘しているわけではありません。
海外FXの利用自体に違法性は全くないので賢く自己管理をして取引を行いましょう。
なぜ金融庁は海外FX業者に警告を出すのか?
金融庁が海外FX業者に警告を出している理由は日本の金融商品取引法に基づく登録を受けていないからです。
以下がその問題点です。
問題点 | 詳細 |
---|---|
無登録営業 | 日本の金融ライセンスを取得せずに日本居住者向けにサービスを提供していること |
投資家保護の不足 | 日本の規制に基づく投資家保護が不十分であること |
監督体制の不透明さ | 日本の金融当局による監督が及ばないこと |
金融庁は海外FX業者に対して警告を出していますが、トレーダーが海外FX業者を利用すること自体に違法性はありません。
このため安心して取引ができます。
金融庁から警告を受けている海外FX業者
金融庁のサイトでは警告が出ている海外FX業者のリストが公開されています。
以下はその例です。
- XMTrading
- Exness
- FXGT
3社とも国内外で非常に人気のある有名な海外FX業者ですが、海外では信頼性の高い金融ライセンスを取得しています。
信頼性の高い金融ライセンス
- FCA(イギリス):世界最難関の審査基準で、日本も参考にしている
- CySEC(キプロス):FCA(イギリス)と同じレベルの審査基準
日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者の金融ライセンスは、以下の通りです。
海外FX業者 | 金融ライセンス |
---|---|
XMTrading | FCA(イギリス)、CySEC(キプロス)など8種類 |
Exness | FCA(イギリス)、CySEC(キプロス)など7種類 |
FXGT | FSA(セーシェル)、CySEC(キプロス)など4種類 |
金融庁の警告を受けている一方で最難関と言えるイギリスやキプロスの金融ライセンスを取得していることから、安全性の高さが分かります。
また、XMTradingは500万人以上のユーザーがいるため、全く悪質な業者でないことが分かります。
金融庁は海外FXが違法とは言っていない
これだけ派手に警告を出している金融庁ですが実は海外FXの利用自体が違法とは言っていません。
実際、金融庁の公式見解は以下のとおりです。
- 無登録の海外FX業者が日本居住者を勧誘することは違法
- 海外FX業者が日本居住者の取引を受け付けること自体は違法ではない
- 日本居住者が自己責任で海外FX業者を利用することは禁止されていない
このことからも金融庁は我々トレーダー側が利用することを違法とは言っていません。
トレーダー側に違法性はない
金融庁はトレーダー側には違法性を指摘していません。
つまり、トレーダーが海外FXを利用することは問題ないです。
海外FX業者での取引自体は合法
日本の法律では海外FX業者で取引を行うことは違法ではありません。
金融庁は日本居住者が自己責任で海外FX業者を利用するのは禁止していないのです。
海外FX業者を利用した取引を行う場合、以下のポイントが重要になります。
- 海外FX業者の利用は自己責任
- 金融商品取引法は業者側の行為を規制するもの
- トレーダー側の取引行為を直接的に違法とする規定はない
ただし、海外FX業者の中には悪質業者も紛れているため信頼性の高い業者を選びましょう。
例えばXMTradingやExnessなど、実績のある大手業者を利用するのが安全といえます。
海外FX業者から勧誘を受けたら違法?
大丈夫です。
違法ではありません。
海外FX業者から直接勧誘を受けたとしても、トレーダー側が違法となることはまずありません。
ただし、以下のポイントには注意しましょう。
状況 | トレーダー側の立場 |
---|---|
無登録業者からの勧誘 | 違法性なし(業者側が違法となる) |
勧誘を受けて口座開設 | 違法性なし(自己責任となる) |
勧誘を他人に紹介 | 状況次第では違法となる |
海外FX業者から勧誘を受けた場合は、業者の信頼性を必ず確認してください。
日本の金融商品取引法での禁止行為
海外FXに関する金融商品取引法で禁止されている行為は以下のとおりです。
- 無登録業者が日本居住者に対して金融商品取引を勧誘すること
- 無登録で投資助言業を行うこと
- 無登録で金融商品取引業を営むこと
- 顧客の損失を補填する行為
- 虚偽の表示や誇大広告を行うこと
上記の禁止行為は、業者側に関するものです。
トレーダーが個人的に海外FXで取引を行う分には、全く問題ないです。
一方で、海外FXで得た利益の確定申告を怠ると、脱税として問題になる場合もあります。
海外FXで利益を得た場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。
なぜ海外FX業者は日本の金融庁に登録しないのか?
これらの理由を理解すれば、海外FXで取引をするメリットが分かります。
理由01:金融ライセンス取得の難易度が高い
日本の金融ライセンスは取得難度が高いです。
理由は、以下の通りです。
- 高額な登録費用
- 日本国内に事業所を設置する必要性がある
- 日本語対応の専門スタッフの雇用が必要
- 日本の法律や規制に精通する必要性がある
- レバレッジなどの規制が厳しくなる
全ての要件を満たすことは、多くの海外FX業者にとって難度が高いのです。
理由02:金融庁の規制でメリットが無くなる
日本の金融庁に登録すると、ライセンスを取得できる一方で様々な規制を受けることになり多くのメリットが無くなります。
影響は、以下の通りです。
規制内容 | 海外FX業者への影響 |
---|---|
レバレッジ制限 | ハイレバレッジ取引の提供ができなくなる |
ボーナス規制 | 豪華なボーナスを提供できなくなる |
ゼロカットシステムの規制 | ゼロカットシステムの提供ができなくなる |
理由03:レバレッジが最大25倍に制限される
日本の金融庁に登録すると、最大で25倍までしかレバレッジをかけられません。
日本の金融規制で定められているため、25倍以上にはできないのが現状です。
一方で、海外FX業者では日本の金融規制がないため、高いレバレッジを提供できます。
- Exness:無制限
- XMTrading:最大1,000倍
- FXGT:最大1,000倍
ハイレバレッジ取引は少額で大きな取引ができるため、海外FX業者を使用する大きなメリットです。
金融庁に登録するとレバレッジのメリットを失うため、海外FX業者は日本の金融庁に登録していません。
理由04:ゼロカットシステムが提供できなくなる
ゼロカットシステムは、トレーダーの損失が入金額を超えないようにする保護措置です。
しかし、日本の金融商品取引法は、顧客の損失を補填する行為を禁止しています。
そのため、日本の金融庁に登録すると以下のような影響があります。
- ゼロカットシステムの提供ができなくなる
- トレーダーに追証のリスクが出る
ゼロカットシステムにデメリットはありません。
ゼロカットシステムが使用できない場合、ハイレバレッジでの取引リスクが上がるので、ユーザーにもデメリットが多くなります。
理由05:豪華なボーナスが提供できなくなる
海外FX業者は豪華なボーナスを提供していますが、日本の規制ではボーナスが制限されます。
海外FX業者のボーナス例は、以下の通りです。
海外FX業者 | 口座開設ボーナス | 入金ボーナス |
---|---|---|
XMTrading | 13,000円 | 最大10,500ドル(約160万円) |
FXGT | 7,777円 | 最大143万円 |
Vantage | 15,000円 | 最大150万円 |
海外FX業者では、1万円以上の口座開設ボーナスや、150万円前後の入金キャンペーンを提供しています。
これらのボーナスは、日本の金融規制下では提供できません。
そのため、海外FX業者は金融庁への登録をせずに運営しています。
海外FXで違法となる具体的な事例
海外FXの利用自体は違法ではありません。
しかし、特定の行為は法律に抵触する可能性があります。
海外FXで違法となる可能性がある具体的な事例を解説します。
利益の無申告や脱税は違法!
海外FXで得た利益は、国内FXと同様に課税対象となります。
違法となる行為の例は、以下の通りです。
海外FXの利益を確定申告しない
利益を過少申告する
海外口座の存在を隠蔽する
海外FXの利益は「雑所得」として申告する必要があります。
申告をせずにいると、脱税の対象になります。
利益が出た場合は確定申告を行い、税金を納めましょう。
無登録業者が国内居住者に勧誘すると違法
金融商品取引法により、無登録の海外FX業者が日本国内の居住者に対して直接勧誘を行うことは違法です。
違法な勧誘方法の例は、以下の通りです。
電話での勧誘
訪問での勧誘
メールでの勧誘
ただし、トレーダーが自主的に海外FX業者を利用することは違法ではありません。
業者側の勧誘行為のみが問題となるので、覚えておきましょう。
海外FX取引への出資を募る行為は要注意
個人や団体が海外FX取引への出資を募る行為は、金融商品取引法違反となる可能性があります。
注意点は、以下の通りです。
海外FXでの運用を謳った投資ファンドの募集
海外FXの利益を配当として分配する仕組みの提供
海外FX取引の資金を他人から集める行為
これらの行為は、無登録で金融商品取引業を行うことに該当し、違法となる可能性が高いです。
取引をする場合は、個人で取引を行いましょう。
有料のオンラインサロンで投資助言をすると違法
投資助言業の登録なしに、有料のオンラインサロンなどで具体的な投資助言を行うことは違法です。
禁止行為は、以下の通りです。
特定の通貨ペアの売買タイミングを指示する
具体的な投資戦略やトレード手法を教える
海外FXの銘柄選択について個別にアドバイスする
一般的な投資教育や情報提供は問題ありませんが、具体的な投資助言は投資助言業の登録が必要です。
無登録で行うと金融商品取引法違反となるので、注意しましょう。
EAの会員制販売やレンタルは違法の可能性あり
EA(自動売買)の販売やレンタルについても、状況によって違法となる可能性があります。
違法となる可能性がある行為は、以下の通りです。
EAの会員制販売
EAのレンタル
EAの運用結果報告
EAの提供方法によっては投資助言業に該当する可能性があるため、無登録で行うと違法となる場合があります。
EAの販売やレンタルを検討する際は、法的リスクを確認しましょう。
コピートレードは投資助言業の登録が必要
コピートレードのサービスを提供する場合、投資助言業の登録が必要となります。
注意ポイントは、以下の通りです。
無登録でコピートレードのサービスを提供すると違法
海外業者のコピートレードサービスを日本で宣伝すると違法の可能性がある
個人がSNSなどで自身のトレードをコピーさせる行為は違法の可能性がある
コピートレードは実質的に投資助言に該当するため、登録なしで行うと金融商品取引法違反となる可能性が高いです。
海外FX業者のコピートレード機能を利用すること自体は、問題ありません。
しかし、他人に勧めたり、自身でサービスを提供する際は注意が必要です。
海外FXのトラブル事例と対処法
海外FXに限らず、取引ではトラブルに遭遇する可能性があります。
ここでは、海外FXのトラブル事例と対処法について詳しく解説します。
出金拒否トラブルへの対処法
出金拒否の対処方法は、以下の通りです。
- 業者に連絡して理由を確認する
- 必要書類を確認して提出する
- SNSや口コミサイトで同様の事例がないか確認する
- 法的手段を検討する
出金拒否のトラブルを未然に防ぐためには、信頼性の高い海外FX業者を選ぶことが重要です。
XMTradingやExnessなど、実績のある大手業者を利用するのが安全でしょう。
EAの不具合トラブルと対処法
EAを利用する際に不具合が発生した場合、以下の対処法があります。
トラブル内容 | 対処法 |
---|---|
EAが動作しない | MT4/MT5の再起動、EAの再インストール |
意図しない注文が発生 | EAの設定を確認 |
エラーメッセージが表示 | エラーログの確認、開発者へ問い合わせ |
EAのトラブルを防ぐためには、信頼できる開発者のEAを使用しましょう。
また、常にEAの動作を確認し、異常があれば対応できる体制を整えておくことも大切です。
個人情報漏洩トラブルへの対処法
個人情報漏洩の対処法は、以下の通りです。
- 海外FX業者に連絡して状況を確認する
- パスワードを変更する
- 二段階認証を設定する
- クレジットカード会社に連絡する
- 必要に応じて法的なアドバイスを専門家に求める
個人情報漏洩を防ぐためには、強力なパスワードを使用し、定期的に変更しましょう。
また、信頼性の高い海外FX業者を選ぶことも大切です。
トラブル発生時は弁護士など専門家に相談
海外FXでトラブルが発生して解決が難しい場合、専門家への相談をおすすめします。
専門家の例を紹介します。
- 金融商品取引に詳しい弁護士
- 国民生活センターの海外消費者トラブル相談窓口
- 金融庁の金融サービス利用者相談室
- 消費生活センター
専門家に相談する際は、トラブルの経緯や証拠となる資料を整理しておきましょう。
海外FX業者とのやり取りを、保管しておくことも重要です。
トラブルを未然に防ぐためには、信頼性の高い海外FX業者を選ぶことが重要です。
XMTradingやExnessなど、実績のある大手業者を利用して取引を始めることをおすすめします。
まとめ
ここまで海外FXの違法性について解説しました。
今回の内容をまとめると…
- 海外FXの利用に違法性はない
- 海外FX業者は、日本の金融庁の制限を受けないために登録していない
- 利益の無申告は脱税になる
- 海外FXの利益は雑所得
- 投資助言にあたる行為に注意
海外FXはトレーダーが利用すること自体は全く違法ではありません。
金融庁の警告は無登録業社に対するものでありトレーダーの利用を制限するものではありません。
大切なのは信頼性の高い業者を選ぶことです。
金融ライセンスの取得状況やユーザーの口コミを参考にして、海外FX業者を選びましょう。